法人リストの販売は違法？気になる名簿販売について

法人リストの販売は主に企業側がホームページ等で既に公開されている情報となります。

例えば、法人の規模であったり、代表電話番号、住所などの所在地、メールアドレスの様な情報になります。

これらの情報は既にネット上などで誰でも閲覧することのできる様な情報ですので、基本的にはその使用用途に限らず利用する事が可能です。

そのため法人リストを取得し、使用することに関しては違法には当たりません。

逆に個人情報リストに関しましては法人リストとは違い、誰でも見る事ができる様なものでもありませんよね。そのため、SNS等で個人の情報が公開されていたとしてもその情報を自由に使用するということはできません。

仮に個人の情報を勝手に使用した場合、罰金等が科せられることになりますので、十分に注意が必要となります。

個人情報保護法というのは、

個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とした個人情報の取扱いに関連する法律
引用：Wikipedia

この様に説明されています。

つまり生存する個人に関する情報を指していて、［氏名］［生年月日］［住所］［顔写真］などによって個人を識別できる情報を主に言います。

そのほかにも番号や記号、符号などを用いることによって特定の個人を識別できる情報も個人情報にあたります。

例えば、顔認証データや指紋認証データ、声紋などのデータもこの個人情報保護法の範囲になります。代表格としては運転免許証番号やパスポート番号、マイナンバー、保険者番号などがこれに該当しますよね。

そのため法人データとは異なり、公開されていない個人データはこの個人情報保護法に守られていることになります。

では法人リストの話しに戻りますが、法人リストを取得する際、購入以外で取得する方法はあるのでしょうか。

できれば費用をかける事なく法人リストを取得したい。この様に考えられている方もいらっしゃるかもしれません。

ここからは法人リストを出来るだけ費用をかけずに収集する方法についてご紹介したいと思います。

今回は法人リストの違法性や購入以外での取得方法についてご紹介しました。

法人リストは個人情報リストとは違い誰でも見る事ができる情報のため違法にはあたりません。ただ、個人情報リストの場合は個人情報保護法によってしっかり守られているので扱いには十分に注意する必要があります。

また、法人リストを手作業にて収集するとなると時間と手間もかかってしまいますので、コスト面に余裕がある場合は法人リストの購入も検討されてみるのも良いかもしれません。