AIが解析したEC研究所だけの法人リスト
お試し(無料)
トップ > 法人リストの販売は違法?気になる名簿販売について
法人リストの販売は違法?気になる名簿販売について

法人リストの販売は違法?気になる名簿販売について

法人リスト購入の画像_1
法人リストを取得したいと考えた時に人によっては気になることがあるかもしれません。その中の一つとして、

「業者から法人リストを購入するのは違法には当たらないのか?」

このように思う人もいるかもしれません。

安心して下さい。

法人リストの購入は違法ではないため、リストを購入しそれを顧客獲得に活用する事ができます。とは言ってもなぜ法人リストの購入が違法に当たらないのかというのは、気になりますよね。

そこでここでは法人リストや個人情報保護、そして法人リストを購入する以外での取得方法などについてもご紹介したいと思います。

今まで法人リストの取得に対して躊躇していた方も安心してご利用いただけるかもしれません。

なぜ、法人リストの販売は違法にならないのか?

法人リスト購入の画像_2
法人リストの販売は主に企業側がホームページ等で既に公開されている情報となります。

例えば、法人の規模であったり、代表電話番号、住所などの所在地、メールアドレスの様な情報になります。

これらの情報は既にネット上などで誰でも閲覧することのできる様な情報ですので、基本的にはその使用用途に限らず利用する事が可能です。

そのため法人リストを取得し、使用することに関しては違法には当たりません。

逆に個人情報リストに関しましては法人リストとは違い、誰でも見る事ができる様なものでもありませんよね。そのため、SNS等で個人の情報が公開されていたとしてもその情報を自由に使用するということはできません。

仮に個人の情報を勝手に使用した場合、罰金等が科せられることになりますので、十分に注意が必要となります。

○個人情報保護法とは?

法人リスト購入の画像_3
個人情報保護法というのは、

個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とした個人情報の取扱いに関連する法律
引用:Wikipedia

この様に説明されています。

つまり生存する個人に関する情報を指していて、[氏名][生年月日][住所][顔写真]などによって個人を識別できる情報を主に言います。

そのほかにも番号や記号、符号などを用いることによって特定の個人を識別できる情報も個人情報にあたります。

例えば、顔認証データや指紋認証データ、声紋などのデータもこの個人情報保護法の範囲になります。代表格としては運転免許証番号やパスポート番号、マイナンバー、保険者番号などがこれに該当しますよね。

そのため法人データとは異なり、公開されていない個人データはこの個人情報保護法に守られていることになります。

では法人リストの話しに戻りますが、法人リストを取得する際、購入以外で取得する方法はあるのでしょうか。

できれば費用をかける事なく法人リストを取得したい。この様に考えられている方もいらっしゃるかもしれません。

○法人リストを購入する以外で取得する方法

法人リスト購入の画像_4
ここからは法人リストを出来るだけ費用をかけずに収集する方法についてご紹介したいと思います。

ー 公表済みの企業情報を収集する

既に企業の情報として世に公表されている情報を手作業で収集していく方法です。有価証券の情報やWEBサイトに公開されている情報を収集していくというものです。

この方法の最大のメリットは社内でリストを作成できる点です。ただ、リスト購入の費用を抑える事ができる反面、その作業に対する人員の確保をしなくてはいけないので、十分なリソースがあるのかどうかは要確認です。

ー アクセス解析、問い合わせの情報を活用

WEBサイトに設置しているアクセス解析などを使用して、自社のWEBサイトにはどの地方からよくアクセスされているのかを分析し、それをもとに企業情報を収集していく方法です。

提供サービスに対してどこからのアクセスが多いのかなど、アプローチしたい顧客層とマッチしていればかなり有効活用できるリストを作成する事ができるはずです。

また、実際に問い合わせのあった会社などもリスト化しておくのもおすすめです。

ー 自社保有の顧客情報で収集

過去に勉強会や懇親会、展示会などで名刺交換をすることもあるでしょう。その際の企業の担当者も法人リストとして加えることで社内リストとして有用の可能性が出てきます。

特に名刺交換の場合、一度顔を合わせているので営業のしやすさもありますよね。一個人としてはもちろん、法人リストとしても社内で共有することで今後の展開も変わるかもしれません。

○まとめ

今回は法人リストの違法性や購入以外での取得方法についてご紹介しました。

法人リストは個人情報リストとは違い誰でも見る事ができる情報のため違法にはあたりません。ただ、個人情報リストの場合は個人情報保護法によってしっかり守られているので扱いには十分に注意する必要があります。

また、法人リストを手作業にて収集するとなると時間と手間もかかってしまいますので、コスト面に余裕がある場合は法人リストの購入も検討されてみるのも良いかもしれません。

無料お試し
法人リスト自動検索システム 会社概要ページは新規営業に役立つ サービス一覧 仕組み 使い方 他社比較 サービスと料金 無制限コース リストでこんなことありませんか よくあるQ&A お問い合わせ お試し(無 料)
効くセル ユーザーの声 EC研究所  開発室 効くセルご紹介パートナー制度
株式会社EC研究所
03-5281-0711
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町 3-2 天心舘ビル3F
会社概要